朋信国際特許事務所

【関連条文】第２９条第２項

１．事件の概要

　不服２０１０－４６２５号の審決の取り消しを求めた。
 

２．経緯

　平成１３年　５月　７日　出願（特願２００１－１３６１３５号
　平成２１年　９月１４日　手続補正
　平成２１年１１月３０日　拒絶査定
　平成２２年　３月　２日　拒絶査定不服審判の請求（不服２０１０－４６２５号）
　　　　　　　　　　　　　および補正
　平成２３年　７月１２日　拒絶審決
　平成２３年　７月２２日　審決謄本送達
 

３．争点

本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたか否か。
 

４．結論及び理由のポイント

（１）原告の主張（取消事由２）
Ｉ／Ｏマネージャは、複数のドライバ間を縦方向（階層間）にアクセスすることはあっても、本願発明のように、横方向にデータを送受信する機能はなく、本願発明のインターフェースプログラムとはまったく別のものである。よって、Ｉ／Ｏマネージャを引用文献に適用し、本願発明の構成とすることはできない。

（２）被告の反論
引用文献には、ピン接続されたドライバ間におけるデータの伝送の具体例として、Ｉ／Ｏマネージャ等で伝送することが記載されている。

引用文献には、Ｉ／Ｏマネージャを経由してドライバ間でＩＲＰ（Ｉ／Ｏリクエスト）をやりとりする手段が、ドライバ間で情報をやりとりする手段のうちの一つであることも開示されている。

したがって、審決における「Ｉ／Ｏマネージャ」に関する周知技術の認定に誤りはない。そして、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明に上記周知技術を適用することによって容易に想到し得る。


（３）裁判所の判断
Ｉ／Ｏマネージャは、複数のデバイスの間におけるデータの受け渡し（送受信）を仲介（制御）するものではないから、本願発明の「インターフェースドライバプログラム」には相当せず、このようなＩ／Ｏマネージャを引用文献に適用したとしても、本願発明の構成には至らない。
 

５．コメント

プログラムの発明においては、構成要素は機能で表現され、概念的なものとなる。よって、今回の特許庁のように、機能のみに目を向け（ＩＯマネージャによるドライバ間のデータの送受信）、拒絶理由を構成することは十分に考えられる。

今回、裁判所は、ＩＯマネージャの本来の機能（階層間の入出力要求の伝達）から、周知技術の範囲を「階層間の入出力要求の伝達」にとどめ、審決の判断を誤りとした。

（ＩＯマネージャでは、各階層において、ＩＤを書き換えることはあっても、データをドライバに合わせて書き換えることはしない→本願発明のデータ処理手段は持たない）

このように、プログラムの発明においても、ものの発明と同様に、文献から認定できる周知技術の範囲を限定して反論することは、有効である。